出願業務
特許の出願業務
研究者や開発者との発明発掘会議にて出願可能な発明を掘り起こし・創成します。
特に競合他社が数年後に実施しそうな技術を予測し、特許出願につなげていきます。
既に市場にある製品を事後的に補足すべく、出願済みかつ係属中の出願をもとに積極的に分割出願や補正を
提案することもあります。
第三者から権利行使を受けた際のカウンタとなりうる権利の抽出や作り込みもサポートいたします。
研究者や開発者との発明発掘会議にて
出願可能な発明を掘り起こし・創成
します。
特に競合他社が数年後に実施しそうな
技術を予測し、特許出願につなげて
いきます。
既に市場にある製品を事後的に
補足すべく、出願済みかつ係属中の
出願をもとに積極的に分割出願や
補正を提案することもあります。
第三者から権利行使を受けた際の
カウンタとなりうる権利の抽出や
作り込みもサポートいたします。
研究者や開発者との発明発掘会議にて出願可能な発明を掘り起こし・創成します。
特に競合他社が数年後に実施しそうな技術を予測し、特許出願につなげていきます。
既に市場にある製品を事後的に補足すべく、出願済みかつ係属中の出願をもとに積極的に分割出願や補正を提案することもあります。
第三者から権利行使を受けた際のカウンタとなりうる権利の抽出や作り込みもサポートいたします。
意匠、商標の出願業務
意匠登録出願、商標登録出願にあたっては、費用対効果を常に考慮しながら、お客様にとって使い勝手のよい
意匠権、商標権の取得を目指しております。
お客様の事業内容をお伺いしながら、無駄のない意匠登録出願、商標登録出願を提案いたします。
意匠登録出願、商標登録出願に
あたっては、費用対効果を常に考慮
しながら、お客様にとって使い勝手の
よい意匠権、商標権の取得を
目指しております。
お客様の事業内容をお伺いしながら、
無駄のない意匠登録出願、
商標登録出願を提案いたします。
意匠登録出願、商標登録出願にあたっては、費用対効果を常に考慮しながら、お客様にとって使い勝手のよい意匠権、商標権の取得を目指しております。
お客様の事業内容をお伺いしながら、無駄のない意匠登録出願、商標登録出願を提案いたします。
紛争、法的業務
知的財産関連事案を多数扱っています。
特に、特許権侵害訴訟、意匠権侵害訴訟、商標権侵害訴訟、不正競争防止法関連訴訟、審決取消訴訟、
特許庁無効審判事件は常時10件以上代理しています。
海外訴訟支援、海外無効審判支援、判定(特許庁)、税関水際差止事件、ライセンス交渉、
知的財産権の売買支援、共同研究開発の支援、技術研究組合設立運営支援、不実施補償要求対応、
特許保証責任紛争対応、侵害鑑定(充足/非充足鑑定、無効鑑定等)も常時多数行っています。
対象技術分野は、電気電子、情報通信、ソフトウェア、機械、有機化学、金属材料、農業、食品、嗜好品、
医薬品、医療機器等、幅広い分野にわたって対応可能です。
知的財産関連事案のほか、いくつかの企業法務を扱っています。
株式会社の設立運営、資本政策の立案実行、各種投資契約の作成とレビュー、
第三者委員会運営(不祥事対応)、各種取引契約書の作成とレビュー等、企業法務のニーズにあわせて
当事者目線でのサービスを提供しています。
知的財産関連事案を
多数扱っています。
特に、特許権侵害訴訟、
意匠権侵害訴訟、商標権侵害訴訟、
不正競争防止法関連訴訟、
審決取消訴訟、
特許庁無効審判事件は
常時10件以上代理しています。
海外訴訟支援、海外無効審判支援、
判定(特許庁)、税関水際差止事件、
ライセンス交渉、
知的財産権の売買支援、
共同研究開発の支援、
技術研究組合設立運営支援、
不実施補償要求対応、
特許保証責任紛争対応、
侵害鑑定
(充足/非充足鑑定、無効鑑定等)
も常時多数行っています。
対象技術分野は、電気電子、
情報通信、ソフトウェア、
機械、有機化学、金属材料、農業、
食品、嗜好品、医薬品、医療機器等、
幅広い分野にわたって対応可能です。
知的財産関連事案のほか、
いくつかの企業法務を扱っています。
株式会社の設立運営、
資本政策の立案実行、
各種投資契約の作成とレビュー、
第三者委員会運営(不祥事対応)、
各種取引契約書の作成とレビュー等、
企業法務のニーズにあわせて
当事者目線でのサービスを
提供しています。
知的財産関連事案を多数扱っています。
特に、特許権侵害訴訟、意匠権侵害訴訟、商標権侵害訴訟、不正競争防止法関連訴訟、審決取消訴訟、特許庁無効審判事件は常時10件以上代理しています。
海外訴訟支援、海外無効審判支援、判定(特許庁)、税関水際差止事件、ライセンス交渉、知的財産権の売買支援、共同研究開発の支援、技術研究組合設立運営支援、不実施補償要求対応、特許保証責任紛争対応、侵害鑑定(充足/非充足鑑定、無効鑑定等)も常時多数行っています。
対象技術分野は、電気電子、情報通信、ソフトウェア、機械、有機化学、金属材料、農業、食品、嗜好品、医薬品、医療機器等、幅広い分野にわたって対応可能です。
知的財産関連事案のほか、いくつかの企業法務を扱っています。
株式会社の設立運営、資本政策の立案実行、各種投資契約の作成とレビュー、第三者委員会運営(不祥事対応)、各種取引契約書の作成とレビュー等、企業法務のニーズにあわせて当事者目線でのサービスを提供しています。