セミナーカレンダー'18年5～8月

【内容】（２回シリーズです）現行特許法は昭和34年に公布・昭和35年に施行されて以来，改善多項制の導入，最後の拒絶理由通知制度の導入，明細書の記載要件・補正可能時期・分割可能時期の緩和等数多くの改正がなされてきました。古い公開公報を公知例として無効審判で争う場合，その公開公報における発明の把握においてはその当時の改正法の理解が必須であり，また，登録10年以上の特許権の権利行使に直面することも多く，特許実務を行う上では現在施行されている改正法の理解だけでは十分ではありません。

また，米国・韓国・中国等の諸外国においても，多くの改正がなされ，改正の変遷を理解しておくことは実務上重要です。

本セミナーにおいては，2回に亘り，日本特許法・諸外国特許法の改正の変遷とその実務的対応の変化について解説致します。

【講師】　弁理士　林　佳輔

【日時】（第１回）８月２１日（火）　１５時～１７時

　　　　（第２回）８月２８日（火）　１５時～１７時

ドイツ出願vs. EP出願　日本の出願人にとって最良の特許戦略とは？

【内容】Horn Kleimann Waitzhofer特許事務所のドイツ・EP弁理士フリーデマン・ホアン氏をお招きしお話しいただきます。

近年、EP出願は高額であると批判されており、代替案として国内、特にドイツ出願を検討している出願人もいます。EPとドイツの出願手続きは類似していますが、出願人がどこに出願するかの判断に影響を与え得る、いくつかの重要な違いがあります。このセミナーでは、ドイツ特許出願の実務に焦点を当て、EPの実務と対比しながら、特に以下に挙げる点について述べます。本講義は日本語で行います。

・何故EP出願よりもドイツ出願の方がメリットがあるのか（費用，特許の有効性，権利行使）

・明確性の基準

・新規事項の基準

・出願プロセスの迅速化

・口頭審理

・翻訳に関する問題点

【講師】　Horn Kleimann Waitzhofer特許事務所
　　　　　ドイツ・EP弁理士　フリーデマン・ホアン弁理士

【日時】　　７月３日（火）　１５時～１７時

知財部のための明細書セミナー

【内容】企業知財部にとって、厳しい審査と権利行使に耐え得る出願明細書を準備することは、日々の重要な業務となっています。本セミナーでは、知財部、特許事務所、及び審査官という異なる視点から得た経験に基づいて、出願明細書の準備において知財部が留意すべき点について解説致します。

例えば・・・

・明細書について押さえるべき基本事項

・審査に耐えるための明細書

・権利行使に耐えるための明細書

・外国出願に対応した明細書

・守る特許と攻める特許

【講師】　弁理士　荒井　康行

　　　　　弁理士　福永　健司
【日時】　　６月１９日（火）　１５時～１７時

台湾セミナー

【内容】台湾の鄭少傑弁理士をお招きして下記の内容についてお話しいただきます。セミナーは英語で行いますが、適宜日本語の解説をいたします。
　中国・台湾企業と日本企業との間の売買契約における特許保証の実務

　中国・台湾における特許権の権利行使実務と最近の話題

　中国・台湾企業の特許戦略

【講師】　Taiwan Advance 　鄭少傑弁理士

【日時】　　５月２９日（火）　１５時～１７時

以後のセミナーについては決まり次第お知らせいたします

【お申し込み】　会社名・お名前をご明記のうえ、高橋雄一郎法律事務所　（セミナー担当：水谷）宛にメールでご連絡ください

e-mail　seminar@thpat.jp

誠に恐縮ですが，会場の都合から，定員（20名）に達し次第締め切らせて頂きます。